障害者グループホームの開設準備を進める中で、想定していなかった消防設備への対応が必要になったケースがありました。

同じような建物・事業形態であっても、自治体や所管する消防署との協議によって、求められる対応が変わることがあります。

一般居住者の居室にも自動火災報知設備が必要に

今回のケースでは、グループホームとして使用する居室だけではなく、同じ建物に住む一般の居住者の居室にも、自動火災報知設備の設置が必要となりました。

設備工事を進めるためには、一般の居住者の方にも室内への立入りについて協力していただく必要がありました。

そこで管理会社から対象となる方々へ電話連絡を行っていただきましたが、なかなか連絡が取れない方が複数いらっしゃいました。

このままでは工事の日程が確定できず、消防確認やグループホームの開設スケジュールに影響が出る可能性がありました。

電話から「ドアへの案内文掲示」に切り替えて解決

そこで、電話連絡だけを続けるのではなく、対象となる居室のドアに案内文を掲示し、早急に折り返しをお願いする方法へ切り替えました。

その結果、対象者の方々から速やかに連絡をいただくことができ、必要な調整と工事を進めることができました。

最終的には、大きく開設時期を遅らせることなく対応することができました。

制度や基準の理解だけでは解決できない現場の課題

障害福祉事業では、制度や基準を理解しているだけでは解決できないことがあります。

自治体や所管部署ごとの運用の違い、消防署との協議、管理会社やオーナーとの調整、近隣や一般居住者への対応など、実際の現場ではさまざまな問題が発生します。

今回のケースも、「自動火災報知設備の設置が必要です」と指摘するだけであれば簡単です。

しかし、本当に重要なのは、その先にある「では、どうすれば実際に開設を遅らせずに対応できるのか」という部分だと考えています。

現場経験のある評価者だからお伝えできること

私たちは、第三者評価を単に評価項目に沿って確認するだけのものとは考えていません。

福祉サポート評価研究所では、障害福祉事業において経営者や管理者などを経験してきた人材を評価者として配置しています。

そのため、杓子定規に評価を行うだけではなく、これまでのさまざまな経験をもとに、

「同じようなケースではどのような対応が考えられるか」
「今後どのような点に注意するとよいか」
「より良い支援や事業運営につなげるために何ができるか」

といった、現場に即した情報や知恵もお伝えすることができます。

第三者だからこそ見える課題と、障害福祉事業の現場を経験してきた評価者だからこそお伝えできる知見。評価を受けて終わりではなく、その後のより良い事業運営につなげていただくことが、私たちの第三者評価の価値の一つだと考えています。

東京都で福祉サービス第三者評価をご検討中の事業者様へ

福祉サポート評価研究所は、東京都の認証を受けた福祉サービス第三者評価機関です。東京都内の障害者グループホーム、就労支援事業所、高齢者施設など、さまざまな福祉サービス事業所の第三者評価を行っています。

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当研究所では、障害福祉事業の経営・管理経験を持つ評価者が、評価基準に沿った確認はもちろん、事業所様の実情に合わせた具体的なアドバイスまでお伝えします。

評価の流れや費用、受審時期のご相談など、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。東京都内の事業所様からのご相談をお待ちしております。