「福祉サービス第三者評価を受けたいけれど、費用はいくらかかるの？」 「補助金があると聞いたけれど、株式会社でも利用できる？」 「自治体から補助金の案内が届いていないから、うちは対象外なのだろうか？」 こうした疑問をお持ちの福祉事業者様も多いのではないでしょうか。 福祉サービス第三者評価の費用は一律ではなく、評価機関や事業所の規模、評価方法などによって異なります。 また、自治体によっては受審費用に対する補助制度が設けられており、条件を満たすことで費用負担を大きく抑えられる可能性があります。 特に知っていただきたいのは、補助金の情報がインターネット上にすべて公開されているとは限らないということです。 さらに、株式会社も補助対象となる制度でありながら、社会福祉法人など一部の法人に案内が偏り、制度の存在を把握できていないケースも考えられます。 株式会社福祉サポート評価機構では、こうした情報も含めて、自治体への直接確認などを通じて補助制度を調査しています。 今回は、東京都の福祉サービス第三者評価の費用相場、評価方法の違い、補助金制度について分かりやすく解説します。

1. 福祉サービス第三者評価の費用相場はいくら？

東京都の福祉サービス第三者評価には、東京都が定めた一律の料金はありません。 各評価機関が料金を設定しており、サービス種別、利用者数、施設規模、評価方法などによって金額が異なります。 東京都内の複数の評価機関が公開している料金を参考にすると、以下のような価格帯が一つの目安になります。

評価方法	参考価格
サービス項目中心の評価	約30万〜45万円
標準の評価	約55万〜65万円
大規模施設など	80万円を超える場合も

※公開料金を参考にした概算であり、東京都が公表した平均価格ではありません。税込・税抜の条件も評価機関によって異なります。 例えば、グループホームや就労継続支援B型事業所でも、利用者数や調査内容によって費用が変わります。 そのため、正確な金額を知るには、評価機関への個別見積もりが必要です。 当社でも、事業所の状況を確認したうえで、迅速にお見積もりをご案内しています。

2. 「サービス項目中心の評価」と「標準の評価」の違い

東京都の福祉サービス第三者評価には、主に2種類の評価方法があります。

サービス項目中心の評価

正式には「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」と呼ばれる方法です。 利用者調査と、実際に提供されている福祉サービスの内容や質を中心に評価します。 標準の評価と比較して評価項目が限定されるため、費用や事業所側の準備負担を抑えやすい特徴があります。 共同生活援助（障害者グループホーム）や就労継続支援A型・B型など、東京都が指定するサービスが対象となります。

標準の評価

標準の評価では、利用者調査やサービスの内容に加えて、事業所の組織マネジメントについても評価を行います。 経営方針、組織運営、人材育成、安全管理など、より幅広い項目が評価対象となります。 そのため、一般的にはサービス項目中心の評価より費用が高くなる傾向があります。 どちらの評価方法が適しているか、また選択できるかについては、サービス種別や受審目的によって異なります。

3. 第三者評価の費用に補助金は使える？

東京都内では、第三者評価の受審を促進するため、さまざまな補助制度が設けられています。 制度によっては、受審費用の一部、あるいは上限額の範囲内で全額が補助される場合もあります。 ただし、すべての事業者が同じ条件で補助を受けられるわけではありません。 補助対象になるかどうかは、主に次の条件によって異なります。

• 事業所が所在する自治体
• 法人の種類（株式会社、社会福祉法人、NPO法人など）
• 提供している福祉サービスの種類
• 過去の第三者評価の受審状況
• 補助金の申請時期や予算状況

同じ東京都内でも、区市町村によって制度や補助額が異なることがあります。 そのため、自社が利用できる制度を個別に確認することが重要です。

4. 株式会社でも補助金が使える？案内が届かないケースにも注意

ここが、特に知っていただきたいポイントです。 第三者評価の補助制度には、社会福祉法人などの非営利法人を対象とするものもあれば、株式会社などの営利法人も対象となるものがあります。 例えば、東京都豊島区の介護サービス事業者向け第三者評価受審費用助成では、一定の要件を満たす営利法人も助成対象とされています。 一方、千代田区の日中活動系サービス推進事業では、営利を目的としない民間法人が対象とされています。 このように、株式会社だから必ず補助対象外になるわけではありません。

補助対象なのに、案内が届いていない可能性も

補助金の情報は、自治体のホームページ、担当部署からの通知、関係団体への案内など、さまざまな方法で周知されています。 しかし、制度上は株式会社も対象になり得るにもかかわらず、社会福祉法人など一部の法人に案内が偏っていたり、株式会社の事業者には情報が十分に届いていなかったりする可能性があります。 重要なのは、補助金の通知が届いているかどうかと、実際に補助金を利用できるかどうかは、必ずしも同じではないということです。 案内が届いていないという理由だけで、補助金の利用を諦めてしまうのは早いかもしれません。

5. インターネットに掲載されていない補助金情報も、当社が確認します

福祉サービス第三者評価に関する補助制度は、すべての情報がインターネット上で分かりやすく公開されているとは限りません。 例えば、次のようなケースが考えられます。

• 自治体のホームページに補助金の詳細が掲載されていない
• 制度の概要だけが公開されており、具体的な対象条件が分からない
• 補助金の案内が対象事業者や関係団体への通知に限られている
• 株式会社も対象となる可能性があるのに、通知が届いていない
• 公開資料だけでは、法人種別やサービス種別ごとの適用条件を判断できない

こうした場合、インターネットで検索するだけでは、利用できる補助制度を十分に把握できない可能性があります。

当社では自治体への直接確認も行います

株式会社福祉サポート評価機構では、公開されている情報を調べるだけでなく、必要に応じて自治体の担当部署に直接問い合わせ、インターネット上では確認できない補助制度や適用条件についても調査いたします。 具体的には、以下のような内容を確認します。

• 事業所が所在する自治体に第三者評価の補助制度があるか
• インターネット上に掲載されていない関連制度や案内がないか
• 株式会社も補助対象になるか
• 社会福祉法人などに限定して通知されている制度がないか
• 公開情報や通知の送付先と実際の補助対象に違いがないか
• 補助金額、補助率、上限額はいくらか
• 申請期限や必要な手続きは何か

「ホームページに書かれていないから補助金はない」「案内が届いていないから対象外」と決めつけず、自治体への確認も含めて調査することを大切にしています。 もちろん、調査の結果、利用可能な補助制度が見つからない場合もあります。 また、補助金の交付は自治体等の審査によって決定されるため、利用や交付を保証するものではありません。 それでも、事業者様が把握できていない制度がないかを確認することは、受審費用を検討するうえで重要だと考えています。

6. 補助金を利用すると自己負担はいくらになる？

例えば、第三者評価の費用が50万円だった場合を考えてみましょう。

項目	補助なし	1/2補助	全額補助
第三者評価費用	50万円	50万円	50万円
補助金	0円	25万円	50万円
実質自己負担	50万円	25万円	0円

※補助制度の仕組みを示すための計算例です。実際の補助率、対象経費、上限額は自治体や制度によって異なります。 このように、利用できる補助制度によって、自己負担額が大きく変わる場合があります。 ただし、補助金には申請期限や予算の上限が設けられていることがあります。 また、受審前の申請が必要な制度や、費用を一度支払った後に補助金が交付される制度もあります。 そのため、第三者評価を申し込む前に、補助金の有無や申請条件を確認しておくことが大切です。

7. 当社で、補助金等を調べ、お見積もりも迅速に対応します

「まずは費用だけ知りたい」 「今年度中に第三者評価を受けたい」 「株式会社でも使える補助金があるか調べてほしい」 「インターネットに掲載されていない補助制度まで確認してほしい」 このようなご相談にも対応しています。 株式会社福祉サポート評価機構では、事業所の状況をお伺いしたうえで、迅速にお見積もりをご案内いたします。 お問い合わせの際には、以下の内容をお知らせいただくとスムーズです。

1. 事業所の所在地（区市町村）
2. サービス種別（共同生活援助、就労継続支援A型・B型、保育園など）
3. 法人種別（株式会社、社会福祉法人など）
4. 利用者の定員数
5. 希望する受審時期

評価方法が決まっていない段階でも問題ありません。 事業所の状況に応じて評価方法をご案内し、お見積もりとあわせて、利用できる可能性のある補助制度をお調べいたします。

8. まとめ｜補助金の案内が届いていなくても、まずはご相談ください

福祉サービス第三者評価の費用は、評価機関や評価方法、事業所の規模によって異なります。 また、自治体によっては受審費用の一部または全部が補助される制度があります。 ただし、補助制度は自治体や法人種別、サービス種別によって条件が異なり、すべての事業者に同じ案内が届くとは限りません。 株式会社も対象となる制度でありながら、案内が十分に届いていない可能性もあります。 さらに、インターネット上には掲載されていない情報や、自治体の担当部署に直接確認しなければ分からない条件が存在する場合もあります。 株式会社福祉サポート評価機構では、第三者評価のお見積もりだけでなく、こうした補助制度の調査にも対応しています。 インターネット上の情報だけで判断せず、必要に応じて自治体への直接確認まで行い、利用できる可能性のある制度をお調べします。 「自社も補助金の対象になるのか知りたい」 「まずは第三者評価の料金を確認したい」 そのような段階からでも、お気軽にご相談ください。 第三者評価のお見積もりは迅速に対応いたします。